小規模個人再生では、借金の総額に応じて決められる「最低弁済基準額」と「所有する財産の額」のいずれか高い金額まで借金が減額されます。 給与所得者等再生では、小規模個人再生の基準に加え、「可処分所得の2年分」の額も基準となります。 元金以下に減額できない任意整理と比べ、大幅な借金の圧縮が望めます。

１.最低弁済基準額一覧

無担保の借金総額	最低弁済基準額
100万円未満	その金額
100万円以上500万円未満	100万円
500万円以上1500万円未満	借金総額の5分の1
1500万円以上3000万円未満	300万円
3000万円以上5000万円未満	借金総額の10分の1

２.所有する財産の額

個人再生では、財産を残せる代わりに「財産の額」（時価）を返済する必要があります。 たとえば、学資保険の解約返戻金（へんれいきん）が200万円あれば、①の最低弁済基準額が100万円であっても、200万円を返済する必要があります。 ※例外：担保になっている財産については、担保される借金の額を除外して算定します。 たとえば、学資保険200万円中、契約者貸付制度にて100万円借りている場合は、この学資保険は100万円で評価されます

３.可処分所得の2年分（給与所得者等再生の場合のみ）

可処分所得とは、収入から「所得税」、「住民税」、「社会保険料」、「最低限の生活費」などを差し引いて、借金の返済に回すことができる金額をいいます。 最低限の生活費は、主観的なものではなく、地域や家族の人数などにより、政令（民事再生法第241条3項の額を定める政令）により細かく定められています。

個人再生では、財産以上の金額を返済するので、財産を残すことができます。 自己破産手続きにおいて、財産を売却して返済に充てることとの均衡を図っています。 同様に、自己破産で現預金99万円まで手元に残せることに対応して、個人再生でも現預金99万円までは財産から控除できる取り扱いとなっている裁判所が多いです。 また、本来担保になっている財産（抵当に入っている不動産など）については、競売されて残すことができませんが、「住宅ローンのついている住宅」に限っては「住宅資金貸付債権の特則」で住宅を守りながら借金を整理することが可能です。

ポイント＜住宅資金貸付債権（住宅ローン）に関する督促とは＞

住宅資金貸付債権に関する特則とは、住宅ローンを組んでいる債務者がカードローンなどの返済が困難になった場合に、住宅ローンはそのまま（または、リスケジュール）にして、カードローンなど他の借金を減額して支払っていける個人再生の特例制度です。一般的に「住宅ローン特例」とも呼ばれます。 日本弁護士連合会の調べでは、住宅ローン特例を利用した個人再生は、個人再生の申立件数中44％（2017年）にものぼり、住宅を守る債務整理手続きとして広く利用されていることがわかります。(参照：日本弁護士連合会HP)   日本弁護士連合会HP

住宅ローン特例を利用し、個人再生の計画の中に「住宅資金特別条項」を盛り込んで裁判所に申し立てることで、競売の手続きを中止にできる可能性があります。

司法書士や弁護士といった専門家が債務整理に介入することで、債権者（消費者金融やクレジット会社）との窓口が専門家に移り、つらい特則や取り立てをすぐに止めることができます。

個人再生の手続きでは自己破産と異なり、手続き中に就けない職業は法律上ありません。 たとえば、自己破産では手続き中に警備員など他人の資産に深く関わる職業に就けないということがありますが、個人再生ではそのような制限はありません。 ※注意するポイント：個人再生では法律上の職業制限はありませんが、業務委託契約などで個人再生が契約解除の理由と定められている場合、契約が解除されてしまう可能性はあります。

ギャンブルなど浪費で作った借金である場合、自己破産では免責（借金が消滅すること）が許可されないことがありますが、個人再生では要件さえ満たしていれば、借金の原因に関係なく減額を許可してもらえます。