任意整理の流れと注意点の全てが一目で分かる詳細かつ簡単な解説

借金にお困りのあなた。借金から早く解放されたいけれど、どうしたらいいか分からないと途方にくれていることでしょう。弁護士や司法書士に頼んで整理してもらうとしても、どんな流れで進んでいくのか分からないと不安ですよね。せっかく任意整理するなら、手早くスムーズに済ませて一刻も早く借金から解放されたいと考えている人がほとんどでしょう。
ここでは、任意整理の相談から借金完済までの流れを詳しく、かつ分かり易く解説し、加えて各段階において手続きをスムーズに進めるための注意点を解説します。
それぞれの詳細は後ろに譲りますが、手続きをスムーズに進めるため特に重要なポイントを３つ、前もって挙げておきます。

１．自分が主体との意識
　専門家に任せるのは良いのですが、任せっぱなしはいけません。専門家がどんなに良い和解をまとめたとしても、最後にそれを返済するのは本人であるあなたです。自分が返済するという当事者意識を持ち、専門家と緊密に連携して協力的に手続きを進めることが最も重要です。
２．費用の積み立て
　費用の積み立てが長引くと様々なデメリットが起こります。また、手続きを長引かせる一番の原因になるのも費用の積立期間です。できるなら一括で、分割になっても１回でも短くなるようにしましょう。
３．和解後の返済
　せっかく和解をまとめても、途中で返せなくなったらおしまいです。再度の任意整理は和解条件が厳しくなることも多いです。最後までしっかりと支払い切れるようにしましょう。

１章　任意整理手続の流れ

---

---

　ステップ１　専門家への相談の予約

　まずは手続を専門家に依頼しないことには何も始まりません。お近くの信頼できる弁護士・司法書士に相談しましょう。相談は予約必要であることがほとんどですが、無料で受けてもらえるところが多いです。お近くの専門家を探して連絡を取りましょう。

ポイント①　連絡手段

　専門家を探す手段はいくつかあります。自分のやりやすい方法で調べてみましょう。

ポイント②　確認しておくこと

「いつ、どこへ、何を持って行けばいいのか」は確実に聞いておき、忘れないようにメモを残しておきましょう。

ポイント③　事情を簡単に伝えておく

　相談当日に詳しく伝えることになりますが、予約時にも大まかな事情は簡単にでも伝えておくことで、当日の相談がスムーズになります。分かる範囲でいいので伝えましょう。

ステップ２　相談

　相談の予約を取ったら、専門家との面談です。任意整理の場合、専門家と実際に対面するのはここが最初で最後ということも多いので、自分が聞きたいことを事前に整理しておくのも良いでしょう。

ポイント①　事情を全て正直に話す
　借金に関係することは全て隠さず正直に話しましょう。なぜなら、専門家は正確な全体像を把握しなければ最善のアドバイスができないからです。医師の診察を受ける時と同じような感覚、と思ってください。正確な情報を伝えるため、お手元に来ている請求書や、持っているクレジットカード類を持参すると良いです。
ポイント②　無理のない返済プランを立てる
　せっかく和解をまとめても、途中で払えなくなっては意味がありません。しっかりと返済できるようなプランを立てることが何よりも重要です。家計と照らし合わせて、節約できるところが無いか等じっくり相談しましょう。
ポイント③　少しでも疑問があれば何でも聞く
　疑問点は全て解消する！というくらいの意気込みで遠慮せずに何でも聞くことが重要です。任意整理の場合、専門家と実際に顔を合わせるのは相談の時だけ、ということも多いからです。
ポイント④　合わないなと感じたら別の事務所へ行ってみる
　事務所の雰囲気や専門家との相性なども大事な判断要素になります。この先生に任せて大丈夫だろうかと不安に思った場合は、別の事務所に相談へ行ってみることをお勧めします。

　もちろん、その場で契約を結んでもかまいません。その場で契約をする可能性があることも考えて、免許証などの本人確認書類と印鑑は持って行っておきましょう。

ステップ３　契約

専門家と相談し、任せて良いなと思ったら契約書へサインして正式に依頼します。契約書は専門用語が多く難しいことも書いてありますが、専門家が分かりやすくポイントを教えてくれますのでしっかり内容を確認しましょう。

---

---

注意点①　契約内容はしっかり確認する

契約書はしっかりと確認しましょう。一般の方は、契約書に書いてあることは大事なことなんだろうけど難しいし細かくていちいち確認していられない・・・と思う方が多いかもしれません。しかし、契約書は手続を始めるに際して最も重要なことが書かれている書面です。後日、何かトラブルがあって専門家にクレームを入れたところ、「契約書に書いてありますよ」となる場合も多いです。全てを理解することが理想ですが、少なくとも下記のような、特に重要な点については確認し、必要ならば専門家へ質問しましょう。

ステップ４　手続費用の支払い

　契約をしたら、手続費用の支払いをします。費用はなるべく一括で払いましょう。なぜなら、通常は費用を払い終わらないと和解交渉を進めないからです。可能ならば費用は一括で支払ってしまいましょう。
　もっとも、任意整理を考えている方は手元にお金がないから困っていることがほとんどです。そのため、手続費用も分割で支払うことが多いでしょう。この場合も、分割回数は１回でも少なくすることが大事です。和解交渉の開始が遅れることは返済総額が増える原因にもなりますし、債権者から訴訟を起こされるリスクも高まりますから、１日でも早く手続費用を払ってしまいましょう。
　専門家からすれば、ここの積立が順調かどうかが、今後しっかりと返済を続けていけられるかを見るひとつの指標になり得ます。積立てが順調であるほど先々の見通しが立てやすく、手続もスムーズに進めやすいので、結果的に依頼者のメリットにもなります。

ポイント①　費用は一括で払う

• 費用を全額払わないと和解交渉ができない
• 長引くと返済総額が増える

ポイント②　分割の場合は１回でも短くする

• 長引くと訴訟リスクが高まる
• しっかり積み立てられるかが返済できるかの指標になる
• 手続の見通しが立てやすくなる

ステップ５　受任通知の発送

相談の結果、正式に契約を結んで受任となったら、専門家は、「我々が代理人になりました」という通知を各債権者に郵送します。これが受任通知の発送です。

受任通知は基本的に契約後すぐに作成して発送します。なぜなら、これは代理人が付いたことを知らせて本人への請求をすみやかに止めるための書面だからです。そのため、基本的には契約をしたその日か翌日には発送します。

ただし、給与口座の変更など、事前にしておかないと不都合が生じるものがある場合は、その処理が終わってからの発送になります。

もっとも、受任通知を即日発送したからと言って、債権者からの本人への請求が即日止まるわけではありません。受任通知が債権者側へ到着し、請求ストップの処理をするまでのタイムラグがあるからです。このタイムラグは１週間ほどを見ておけばよいでしょう。敢えて発送を遅らせている特殊な事情もないのに１週間が経過しても請求が来るようであれば、一度専門家へ状況を確認してみましょう。

---

---

ポイント①　受任通知は即日発送

• 速やかに本人への請求を止める必要があるため
• 敢えて発送を遅らせる場合もある

ポイント②　受任通知を送ると請求が止まる

• 債権者は直接本人へ連絡が取れなくなる
• 発送してから請求が止まるまでは約１週間かかる

ステップ６　調査票到着・引き直し計算

受任通知を送ると、通常は１週間から３か月程度で債権者から様々な書類が届きます。中でも重要なのが、現在の債務額や取引状況を知らせる「債権調査票」です。ここで出てきた金額を元に、具体的な和解内容を練ることになります。

また、かなり長期にわたってキャッシングの利用をしている方については、過払金が発生しているかどうか確認するため、取引履歴に基づいて引き直し計算をすることもあります。

---

---

ポイント①　過払が出たら返還請求

引き直し計算によって過払金があることが分かったら、債権者へ過払金返還請求をすることになります。請求をして、交渉によって金額がまとまることもありますし、訴訟を提起することもあります。

仮に過払金が戻ってきた場合は、手続費用に充てる、債務の返済の頭金に使う、といったことに使うことをお勧めします。金額次第では一括返済も視野に入ってくるでしょう。

過払い金についての詳しい解説はこちら
過払い金は自分で計算できる？過払い金が発生するケースと計算方法

注意点①　債権調査の結果次第では他の手続に移る可能性もある

調査をしてみたら、予想以上に金額が膨れ上がっていたとか、逆に一部が時効になっていて金額が減った、とかいったこともよくあります。特に金額が予想外に大きくなっていた場合には、返済可能か再検討し、必要なら破産や再生に方針を変えることもあり得ます。

破産、再生についての詳しい解説はこちら
自己破産にかかる期間は？借金ゼロまでどのくらい待てばよいか
個人再生はどんな流れで進む？相談から返済完了までの手続きを解説

ステップ７　和解案作成

債権調査によって全社の債権額が確定し、かつ手続費用の積立てが終わったら、具体的な和解案を作っていきます。和解案の作成自体は１時間もあれば完了します。もっとも、どういう和解内容にするかは本人の最新状況を前提に作らないと意味がありません。返済不可能な案を作っても意味がないからです。このため、どういう案にするかは専門家としっかり話し合い、契約時から変わった事情があれば必ず伝えましょう。

---

---

注意点①　相談時から変わった事情があれば必ず伝える

受任通知の発送から和解案の作成まで、順調に行けば１～２か月です。しかし様々な事情で長引くと半年から１年かかることもあります。相談時から長期間が経つと、当初伝えていた家計の内容が、例えば下記のような理由で、変わっていることもあるでしょう。

家計の変化は原資にも大きく関わります。原資が変われば和解案の内容も必然的に変わってきます。家計に変更があったら必ず正直に伝えましょう。

• 転職して勤務先が変わった
• 収入額が変わった
• 引っ越して家賃額が変わった

ポイント①　確認すべき事項

最新の家計を前提に専門家が和解案を作成しても、それが実際に返済可能なものになっていなければ意味がありません。当然ながら、専門家としては依頼者から聞いた最新の情報を前提に和解案を組んでいるはずですし、何か問題があれば依頼者へ連絡が来るはずです。依頼者としても、自分が伝えた内容で和解案が組まれているかどうか、次の３点だけでも確認するようにしましょう。

ステップ８　和解交渉

和解案ができたら、それを債権者に提示して交渉スタートです。交渉は電話で行うことが多く、平均的には１週間程度でまとまることが多いです。しかしあくまで交渉なので難航することもあります。

債権者側で一定期間は金額を固定してくれることも多いですが、モタモタしていると総額がどんどん増えていってしまいます。専門家から連絡があった場合は即日対応し、早急に和解をまとめられるようにしましょう。

注意点①　提示した和解案がそのまま認められることはほとんどない

作成した和解案は、債権者が届け出た金額をもとに依頼者の事情を考慮して作成した、一番理想的な和解内容となっています。そのため、これがそのまま認められることは、実際のところほとんど無いです。そもそも、届出額をもとに作成している以上、届出時から和解提案時までの間に生じた利息の上乗せをまず間違いなく求められます。金額が変われば当然ながら返済内容も変わります。

注意点②　あくまで「交渉」。専門家から指示や連絡があれば即日対応する

債権者は、金額をいつまでも固定してくれるわけではありません。一方で専門家側も、本人である依頼者の意向を無視して交渉を進めることはできません。和解交渉中に専門家から連絡があった場合は、特に早めに対応しましょう。時間がかかるほど返済総額も増えるので、依頼者本人にとってマイナスしかありません。

和解をまとめるのは専門家ですが、実際に返済するのは自分だ、という意識を持つことが重要です。

ポイント①　和解交渉が長引く４つのケース

和解交渉がどの程度スムーズに進むかは一概に言えませんが、長引くパターンはいくつかあります。典型的なものを４つご紹介します。

ステップ９　和解成立

和解交渉がまとまったら和解成立です。債権者と専門家との間で、改めて和解内容を確認したうえで和解書面の作成に取り掛かります。

ポイント①　専門家と債権者のやり取りになる

最終的な合意をする前には、本当にこの内容で確定させて良いか依頼者に確認した上で進めますが、確認が取れた後、和解成立から書面の取り交わしまでは、基本的には専門家と債権者とのやり取りになります。依頼者としては、この時にしっかりと和解内容を確認しておきましょう。

ポイント②　和解書の作成

和解書の作成は、ほとんどの場合債権者が行います。依頼者側で作成を依頼されることもありますが、その場合は専門家が作成します。

ステップ１０　和解書取り交わし

正式に和解内容がまとまって合意に至れば、その内容で和解書を取り交わします。多くの場合、債権者が和解書を２部作成し、専門家の元へ郵送します。専門家が内容を確認し、代理人として署名押印のうえ１通を債権者へ返送すれば取り交わし完了です。取り交わし自体は１週間もあれば完了するでしょう。

ポイント①　和解書のチェックポイント

和解書には返済のための様々な情報が記載されています。和解内容によって記載事項は変わりますが、共通する部分もあります。和解書は返済内容を明らかにした書面だという性質から、特に次の点は誤りがないか、しっかりと確認しましょう。

債務者名は合っているか

和解がまとまれば、そこで専門家側の手続は終了です。あとはご自身で各社への返済をしていくことになります。返済可能な形で整っているはずなので、これさえ返してしまえば終わり！と考えてしっかりと返済していきましょう。途中で返せなくなったら、再度の和解は条件が厳しくなりやすいですし、債権者の方針の変更などで条件が厳しくなっていることもあるでしょう。いずれにしても、また借金地獄に後戻りすることになってしまいます。遅れず計画的に返済していきましょう。

また、入金手続を代行してくれるところも多いです。自分で管理することに自信がない場合は積極的に利用してみましょう。

注意点①　返済は確実にする

返済期間は、通常であれば３年から５年でまとまることが多いです。返済可能な形でまとまっているはずなので、遅れずにしっかりと払っていきましょう。仮に途中で頓挫した場合、再度の和解をするとなれば条件が厳しくなる（１回目の和解による月額以上での返済を求められる等）ことも多いですし、再度の和解は無理となって破産などになってしまうこともあります。

任意整理後に滞納したらどうなる？支払えない時の対処法とは

ポイント①　入金手続を代行してくれるところもある

事務所によっては返済を代行してくれるところもあります。代行手数料を取られることがほとんどですが、自分で管理する自信がない場合は、代行を頼むのもよいでしょう。次のような方におすすめです。

ステップ１２　完済

和解に基づいて返済が完了すれば、晴れて借金から解放されます。おめでとうございます。今後は借金をしないよう、家計を立て直して生活していきましょう。

ポイント①　任意整理手続を通して、家計を立て直す

任意整理を専門家に依頼してから完済まで、約５年あります。その間に家計をしっかり立て直しましょう。任意整理手続は、単に借金を返すための手続ではなく、借金に頼らない生活を取り戻す手続です。

ポイント②　二度と借金をしないという決意

任意整理は、債務整理の中では比較的短期間で終わる続きとはいえ、完済までには数年かかりますし、費用も決して安いとは言えないでしょう。せっかく借金から解放されたのに、再度借金をしては意味がありません。二度と借金はしないという強い決意をもって生活をしていくことが大事です。

任意整理にかかる期間についての詳しい解説はこちら
任意整理手続にかかる期間の解説とその短縮のための段階ごとの注意点

２章　まとめ

以上が、任意整理の基本的な流れです。スムーズに行けば、契約から返済開始まで３か月から半年ほどで終わります。
自分でできるかも、と感じるかもしれません。しかし実際の交渉等は専門家だからこそできるものも多いですし、複数の債権者がいる場合など手続が複雑になることもあり得ます。任意整理以外の手続も視野に入れつつ全体を考えながら処理していくことになるので、実際に手続をする場合は経験豊富で信頼のおける専門家に依頼することが一番の近道です。

---